顧問契約とスポット依頼、どちらが得か
作って終わるものはスポット、人が使い続けるものは顧問

分かれ目は「作って終わるか、人が使い続けるか」

スポット依頼が向いているのは、作れば完成するものです。ホームページ、様式の雛形、研修1回、システムの初期設定などです。納品物がはっきりしていて、受け取った時点で価値が確定します。

顧問が要るのは、作った後に人が動かないと価値が出ないものです。AIによる記録の下書き、議事録の自動化、加算書類の定型化がこれに当たります。仕組みを作った日はまだ途中で、職員が3ヶ月使い続けた日にようやく完成します。ここを取り違えると、お金を払ったのに現場が元に戻ります。

費用で比べる（当社の公開価格で計算します）

一般論だと比べようがないので、当社の料金ページの公開価格で並べます。他社と比べるときも、この形に揃えて聞いてみてください。

表の顧問の金額は税別です。税込では、GUIDE 月60,500円、BUILD 月110,000円、PARTNER 月220,000円です（消費税相当額を含みます）。

当社の場合、AI活用出前講座の110,000円（税込）は初月の顧問料に全額充当されます。そのため、まず出前講座だけ受けて、合わなければそこで終える入り方ができます。顧問は最低3ヶ月・推奨6ヶ月です。

スポットで足りる4つのケース

1. やりたい業務が1つに絞れている。議事録だけ、お便りだけというように範囲が広がらないなら、やり方を1回教われば回ります。
2. 職員の中にITに強い人が1人いる。その人が旗振りをするなら、外部は最初の設計だけで足ります。
3. 予算が単年度で、翌年度の継続が読めない。継続前提の契約を結ぶより、区切って使うほうが健全です。
4. まず理事会に効きそうだと見せたい。出前講座1回の結果を持ち帰るほうが、資料より早いことがあります。

顧問のほうが結果的に安くなる3つのケース

1. 業務が複数にまたがる。記録・申し送り・加算書類・事故報告と広がると、スポットを都度発注するより月額のほうが安くなる分岐点が早く来ます。研修1回20万円を年3回頼めば60万円で、GUIDEの12ヶ月と並びます。
2. 職員の入れ替わりがある。教えた人が辞めると、スポットの成果はゼロに戻ります。顧問は次の人に教え直す工程が含まれます。
3. 制度が動く領域を触っている。報酬改定・運営指導・補助金の要件は毎年変わります。作った仕組みを毎年直す前提なら、直す人がいる契約のほうが安全です。

顧問料に補助金は使えるか

ここは事業によって違います。国のメニューである介護テクノロジー導入支援事業は、機器やソフトの購入費が中心で、コンサルティング費用が対象に明示されていない県が多数です。

一方で、自治体の独自事業には対象にしているものがあります。東京都の令和8年度デジタル機器導入促進支援事業は、コンサルティング費用を補助基準額100万円・補助率4分の3（上限75万円）で対象にしています。ただし条件があり、単独申請は不可で機器やソフトの申請とセット、さらに申請法人と資本や役員の関係にある事業者、システム提供事業者と同一・関連法人の事業者は対象外です。

「顧問料も補助金で」と言う業者がいたら、どの事業の、どの経費区分で対象になるのかを聞いてください。答えられない場合は、要綱を読んでいません。

切り方のおすすめ

当社がよくご提案するのは、入口はスポット、続けるかは現場を見てから決める形です。AI活用出前講座で実際に職員に触ってもらい、手が動くかを見ます。続けたほうがよいと判断したら顧問へ進み、自前で回せると分かればそこで終えます。出前講座の費用は初月の顧問料に充当されるので、試したことが無駄になりません。

契約前に必ず確認してほしいのは、①最低契約期間 ②途中解約の条件 ③月に何回・どんな形で関わるのか（訪問かオンラインか、回数は何回か） ④成果物の所有権は施設側にあるか、の4つです。これを書面で確認できない相手とは契約しないでください。詳しくはAI支援事業者の選び方にまとめました。

よくある質問

顧問契約の最低期間はどれくらいですか？

当社の場合は最低3ヶ月・推奨6ヶ月です。AIの下書きが現場に定着するまでに、だいたい3ヶ月かかるためです。1ヶ月で辞められる契約は、一見やさしく見えますが、定着する前に終わるので結果的に費用が無駄になりやすいです。

スポットから顧問に切り替えられますか？

できます。当社はAI活用出前講座（半日110,000円・税込）を入口にしており、その費用は初月の顧問料に全額充当されます。まず試して、合えば続けるという順番で問題ありません。

顧問料は補助金の対象になりますか？

事業によって違います。国のメニューである介護テクノロジー導入支援事業では、コンサルティング費用が対象に明示されていない県が多数です。一方、東京都の令和8年度デジタル機器導入促進支援事業のように、補助基準額100万円・補助率4分の3でコンサルティング費用を対象にしている独自事業もあります。ただし単独申請は不可など条件があるため、申請する事業の要綱で確認してください。

どのプランから始めるのがいいですか？

業務を1つに絞って試すならGUIDE（月5.5万円）、請求や加算書類まで定型化したいならBUILD（月10万円）、施設の仕組みを作り続けるならPARTNER（月20万円）です。迷う場合は、いま一番時間を取られている業務を1つ挙げていただければ、どこから始めるべきかをお伝えします。