板橋区 介護施設のICT・記録AI導入ガイド
― 進め方と費用を、自社運営の立場から ―

板橋区の介護現場の今（後期高齢者の増加と人手不足）

板橋区は東京23区のなかでも高齢者が多い区で、75歳以上の後期高齢者は近年も増加し、要介護認定率の上昇も見込まれています（参考：板橋区「高齢者保健福祉・介護保険事業計画」）。高島平など大規模団地のある地域では高齢化率が3割を超えるエリアもあり、介護ニーズはこれからも高い水準が続きます。

一方で、訪問介護・通所介護・入所施設の定員は東京平均より多く、事業所どうしの「選ばれる工夫」と、限られた職員での「業務効率化」の両方が求められる地域です。だからこそ、記録・情報共有・請求といった固定作業をICTと記録AIで軽くし、ケアに時間を戻すことの価値が大きくなります。

ICT・記録AIで何が変わるか

介護のICT化は「介護ソフトを入れること」だけではありません。記録・見守り・情報共有・請求のそれぞれで、現場の手間を減らせます。

最初から全部やる必要はありません。いちばん重い作業を1つ選び、小さく試すのがコツです（→進め方5ステップ）。

記録AIの具体（自社の実証データつき）

AIが最も得意なのは「書く・まとめる・整える」作業です。職員が残した短いメモやキーワードから、記録として成立する文章の下書きを作れます。音声入力と組み合わせれば、記録時間を大きく圧縮できます。

自社の福祉施設で実証

私たち自身、自社運営の福祉施設で記録・請求・提出書類をAIに載せ替えた結果、毎月の定常事務が約35時間 → 約3時間（約9割減）になりました。たとえば支援記録の入力・整理・検索は約8時間 → 約1時間、入居者請求書の一括発行は約8時間 → 約30分です。※数値は自社運用の棚卸しに基づく試算（目安）。規模・運用により変動します。

具体的な手順・プロンプト例は 「介護記録をAIで効率化する具体手順（音声入力・プロンプト例）」 で詳しく解説しています。

ICT導入と公的な支援制度について

介護分野のICT導入には、年度によって公的な支援制度（補助）が用意されている場合があります。ただし要件や対象・募集時期は年度ごとに変わり、御施設の規模やサービス種別によっても変わります。

当社では、御施設が対象になりそうか・最新の要件はどうかを、無料相談のなかで個別にお調べしてご案内しています（金額や可否は状況により異なるため、ここでは断定しません）。「制度が使えるなら使いたい」という方は、お気軽にご相談ください。

AIに個人情報を入れても大丈夫？ 安全な使い方3原則

介護でAIを使うとき、いちばんの不安は個人情報です。結論から言うと、次の3原則を守れば安全に活用できます。これは私たち自身が現場で守っているルールです。

費用・相場の目安（自社の料金も開示）

「いくらかかるか分からない」が、いちばんの不安だと思います。当社の実際の料金を含めて、目安を正直に開示します。

初回相談は無料です。「作って終わり」ではなく、必要な範囲だけを無理なく始められるようご提案します。板橋区の御施設向けの正確なお見積りは、業務をお聞きしてからお出しします。

失敗しない進め方 5ステップ

1. 一番しんどい作業を1つ決める（多くは記録か請求）
2. 小さく試す（2〜3名・1ヶ月）。最初から全体に広げない
3. ルールを整える（記録の粒度・個人情報の扱いを先に決める）
4. 横に広げる（コツが溜まってから全体へ）
5. 家族連絡・集客につなぐ（LINE/HP/地図で板橋区内で「見つかる」状態に）

よくある質問

板橋区の小さな介護事業所でもICT化は必要ですか？

むしろ人員に余裕がない事業所ほど効果が大きいです。記録・情報共有・請求の固定作業を減らすところから、月数千円で始められます。

ICT・記録AIの導入に補助金は使えますか？

年度により公的な支援制度が用意されている場合があります。御施設が対象になるか・最新の要件は、無料相談で個別にお調べしてご案内します。

AIに利用者の個人情報を入力しても大丈夫ですか？

氏名・事業所名などは記号化し、AIの出力は下書き、最終判断は人、の3原則を守れば安全です。詳しくはこの章へ。

どこから相談すればいいですか？

公式LINEからお気軽にどうぞ。御施設の状況をお聞きし、「最初の一手」を無料で整理してお返しします。