介護記録AIの費用対効果を、
施設長が3分で判断する方法

判断に必要な数字は2つだけ

介護記録AIの投資判断は、複雑な比較表がなくてもできます。必要な数字は①御施設で記録・書類に消えている月間時間（人件費換算）と②AIにかかる月額費用の2つだけです。①が②を上回っていれば、投資として検討する土台があります。上回っていなければ、急ぐ理由はありません。

当社の月額費用は5.5万円・10万円・20万円の3段階で固定です（後述の表で全額開示します）。つまり判断の残り半分は、御施設の①を出すことだけです。次の章の計算を、実際の数字でなぞってみてください。3分で終わります。

3分でできる費用対効果の計算

計算式は次の1本です。

1. 記録・清書に使っている時間を拾う：介護記録の清書、申し送りの転記、モニタリングやケア記録の整理、会議録。1人1日30分なら、月20日勤務で月10時間です。
2. 人数と時給換算を掛ける：たとえば職員10人が1日30分ずつなら月約100時間。時給1,500円換算なら月約15万円分の人件費が記録の清書に消えている計算になります（あくまで条件例です。御施設の実数で置き換えてください）。
3. AIの月額費用と比べる：上の条件例なら、月10万円の伴走顧問で記録時間を3分の2ほど減らせれば、それだけで費用と釣り合う水準です。削減がそこまで届かなくても、残業削減・返戻や記載もれの減少・職員の定着といった副次効果が同じ側に乗ります。

この計算には前提が1つあります。削減幅は運用で決まります。同じツールでも、運用設計をせずに配れば削減はほぼゼロになります。後述の失敗する3パターンは、費用の検討と同じ重さで読んでください。

なぜ今か：人手不足と生産性向上の外圧

介護分野では、人材確保の難しさを背景に、国が介護現場の生産性向上を政策として推進しています。厚生労働省は介護分野における生産性向上ポータルサイトを設け、業務改善の手引きやテクノロジー導入の支援策を集約しています。都道府県ごとの導入支援（後述の補助金）も、この流れの中にあります。

一方で現場の実感としては、記録・書類は減らせない仕事として職員の残業と疲弊に直結しています。採用で人を増やすことが年々難しくなる以上、今いる職員の時間を書類から現場に戻すことが、施設長が打てる数少ない現実的な手になっています。

費用の全体像（当社の固定価格を全額開示）

費用を伏せたまま「まずはお問い合わせください」では、施設長は判断できません。当社（合同会社サン）の価格は以下で固定です。

高額な専用システムの新規購入を前提にしません。多くの場合、いま御施設にあるパソコンと、月数千円程度からの汎用AIツールで始められる設計にします（ツール利用料は別途。構成により変わるため診断時に総額を提示します）。入口はAI活用診断0円です。診断だけで終えていただいて構いません。

効果の見立て（導入実績）

板橋区内の特別養護老人ホームでの導入実績があります。効果の数字を約束することはできません。御施設での見込み値は、診断の場で御施設の実数から一緒に出します。

導入して失敗する3パターンと、その避け方

売り込みの前に、先に失敗の話をします。介護のAI・ICT導入がうまくいかないケースは、ほぼこの3つに集約されます。当てはまるなら、契約より先にここを直すべきです。当社に限らず、どのベンダーと組む場合でも同じです。

逆に言えば、この3つを外さない設計にすれば、介護記録AIは失敗しにくい投資です。失敗パターンの全体像は別記事 「福祉施設のAI導入が失敗する5つのパターンと、避け方」 で詳しく扱っています。

補助金と制度（一次情報つき）

費用の一部に補助金を絡められる場合があります。ただし補助率・上限額・対象は年度と自治体で変わるため、この記事では断定しません。必ず一次情報をご確認ください。

• 介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金・窓口は都道府県）：介護ロボット・ICT等の導入を支援する事業です。公募時期・対象・金額は都道府県ごとに異なります。一次情報の入口は厚生労働省の介護分野における生産性向上ポータルサイトと、御施設の所在都道府県の高齢福祉担当課の案内です。
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）：中小企業・小規模事業者のITツール・AI導入を支援する国の補助金です。公式サイトはデジタル化・AI導入補助金 事務局サイト。対象ツール・枠・スケジュールは公式サイトの最新情報が正です。

当社は、御施設が使える制度の洗い出しとスケジュール整理まで伴走します。申請書の作成・提出は提携行政書士が行います（当社は書類作成の代行はしません）。

個人情報と業法の線引き

介護記録は利用者の氏名・心身の状態というセンシティブな情報そのものです。施設として先に運用ルールを決めておけば、現場は安心して使えます。当社が自社の業務でも守っている3原則はこれです。

あわせて、業法上の線引きも明確にしています。補助金の申請書の作成・提出は提携行政書士、処遇改善加算などの計画書・実績報告書は提携社労士・行政書士、法人の登記は司法書士が行います。当社が担うのは、AIの運用設計・下書きの型づくり・定着の伴走までです。この役割分担ごと、稟議書に書ける形でご提示します。

理事会・法人本部への説明の仕方

稟議や理事会でそのまま使える説明文を用意しました。金額と時間は御施設の実数に差し替えてください。

この説明文で押さえているのは次の3点です。①費用の上限が固定で読めること、②個人情報のルールを先に決めてあること、③効果を数値で報告する段取りが最初から組んであること。決裁側の不安はこの3点にほぼ集約されるので、先に答えた形で出します。

最初の一歩（1つだけ）

やることを1つだけに絞ります。今週、記録・書類に使っている時間を職員に1週間だけ記録してもらってください。様式は自由で、1日の終わりに「記録・清書・転記に使ったおおよその分数」をメモするだけで十分です。

この1週間の数字が、費用対効果の計算の土台になり、稟議の現状値になり、導入後の効果測定の基準値になります。ツール選びも相見積もりも、その後で構いません。数字が出たら、無料のAI活用診断にお持ちください。その場で見立てを1枚にします。

よくある質問

結局、総額でいくらかかりますか？

当社費用は診断0円、出前講座110,000円（税込・半日。初月顧問料に全額充当）、顧問が月60,500円・110,000円・220,000円（いずれも税込）の3段階です。別途、汎用AIツールの利用料（多くの場合月数千円程度から。構成によります）がかかります。総額は診断時に構成込みで提示し、後から積み増ししません。

小規模な事業所でも費用に見合いますか？

記録に関わる人数が少ないほど削減額も小さくなるので、まずこの記事の3分計算で確認してください。月額費用を下回るなら、GUIDE（月60,500円（税込））で1業務だけ改善する形か、導入自体を急がない判断が正解になることもあります。その判断も含めて診断でお伝えします。

職員がパソコンやAIに不慣れでも定着しますか？

不慣れな現場ほど、ツール配布型の導入は失敗します。当社は操作研修だけでなく、御施設の実際の記録様式に合わせた型（手順とひな形）を作ってから渡すので、職員は白紙からAIに向き合う必要がありません。定着までを顧問期間の仕事と定義しています。

既に記録ソフトを使っています。乗り換えが必要ですか？

いいえ。既存の記録ソフトはそのままで、その手前の下書き・整理・清書の工程をAIで軽くする設計から始めます。ソフトの入れ替えは、必要性が数字で確認できた場合にだけ検討します。

効果が出なかったらどうなりますか？

顧問契約は月単位で解約できます。導入前に測った記録時間と比べて効果を毎月数字で報告するので、「効果が出ているのか分からないまま払い続ける」状態にはなりません。