福岡県介護DX支援事業費補助金と福祉AI導入ガイド

締切は令和8年8月31日でした｜次の公募に向けて動かせること

骨格の数字から置きます。出典は令和8年度福岡県介護DX支援事業費補助金に係るご案内（県公式）で、2026-08-24に確認しました。

補助率5分の4は自己負担が5分の1で済むという意味で、パッケージ型1,000万円を満額使う設計なら自己負担は250万円です。問題は時間で、7月24日開始・8月31日締切という窓は五週間強しかありませんでした。次の公募に向けて何ができるかを、事業所の状況で分けておきます。

1. すでに見積を持っている事業所：次の公募が出た時に書類へ落としやすい位置にいます。時間がかかるのは第三者支援やセミナー受講の履歴とSECURITY ACTIONの宣言なので、この2つを先に確認してください。業務改善計画書は、機器で何分どう減らすかが説明できていれば書けます。
2. まだ機器を絞り切れていない事業所：令和8年度は実績報告が令和9年1月31日までで、採択されても年度内に使いこなす必要がある日程でした。来年度の受付が同じ7月下旬なら、6月までに業務棚卸しと見積、必須要件の履歴づくりを終えておけば公募が出た瞬間に書類へ落とせます。

区分A〜Fの読み方と、福岡県だけにある区分F 業務改善支援48万円

福岡県の補助はA〜Fの6区分です（県公式ページで2026-08-24確認）。

区分Aは同じTAIS掲載でも中身で基準額が3倍違います。移乗支援・入浴支援・インカムが100万円、移動支援・排泄支援・見守りが30万円。腰と申し送りに厚く、居室のセンサー類は台数で積む配分です。区分Cのバックオフィスソフトが独立している点も見逃せません。記録ソフト（区分D）とは別に、勤怠・シフト・給与・請求まわりが職員数に応じて100万円から250万円で見られます。

そして福岡県の制度でいちばん語られていないのが区分Fです。業務改善支援、基準額48万円、補助率5分の4。買うのは機器ではなく業務を分析して組み替える支援そのもので、自己負担は9万6千円ほどです。

導入がうまくいかない典型は、機器を入れたのに現場の手順が前のままで、紙とタブレットの二重入力が増えるパターンです。原因は機器ではなく、業務を測っていないことと、誰がいつ何を入力するかを決めていないこと。区分Fはそこに公費を充てる区分で、機器だけでは定着しないという認識を県が制度の形で示したものと読めます。組み立て方としては、区分Fで現状を測って改善計画を作り、その計画に沿って区分Dの介護ソフトや区分Aのインカムを入れる。規模の大きい法人なら区分Eで一体設計する。測ってから買うほうが失敗しません。

必須要件を先に潰す｜第三者支援・SECURITY ACTION・業務改善計画書

福岡県の補助は、区分A〜F共通の必須要件が多いのが特徴です（県公式ページで2026-08-24確認）。

要件の並びは、そのまま県の考える定着のプロセスです。第三者の支援やセミナー受講が要件に入っている以上、外部の手を借りること自体は減点ではなく前提。SECURITY ACTIONはオンラインで完結するので最も短時間で満たせます。3年間の効果報告があるため、記録時間や残業時間を測る習慣は申請前から作るほうが楽です。要件と様式は年度で変わります。申請前に必ず県の事業ページで要綱本文と別表を確認してください。窓口は高齢者地域包括ケア推進課の介護人材確保対策室です。

福岡県介護DX支援センターを使い倒す（春日市クローバープラザ）

補助金とセットで使うべき県設置の窓口があります。福岡県介護DX支援センターです（2026-08-24確認）。

もったいないのは、カタログとネット検索だけで機器を決めることです。見守りセンサーは天井の高さやベッドの配置で検知が変わり、インカムは建物の構造で通じ方が変わる。導入前に自分の施設の動線で無料で試せる場が県内にあるのは決定的です。研修会の参加は、必須要件の県セミナー参加にも直結します。

東峰村48.66％と粕屋町18.34％｜同じ県で30ポイント開く前提

県平均の数字だけを見ると必ず外します。県が公表している福岡県の高齢者人口及び高齢化率の推移（令和8年4月1日現在）から、実際の分布を並べます（2026-08-24確認）。

市町村単位ではさらに開きます。同じページの上位と下位はこうです。

東峰村と粕屋町の差は30.32ポイント。高齢者人口が前年からわずか1,525人しか増えていないのも、平均で横ばいに見えるだけで、内側では福岡都市圏に若い世代が集まり筑豊や京築の町村で高齢化が進むという二方向の動きが同時に起きた結果です。福岡県は、都市部の県と過疎地域の県を一つの県境の中に抱えていると考えたほうが実態に近い。地域ごとに投資の優先順位が違います。

1. 福岡・糸島圏域、粕屋町や大野城市などの都市部：高齢化率は低くても母数が大きく利用者は増えます。効くのは記録の時短と採用で、紙とタブレットの二重入力が残る事業所ではそれが離職理由の一部になっています。区分Dの介護ソフトと区分Cのバックオフィスソフトの組み合わせが本命、採用の入口をLINEに寄せる打ち手も同時に効きます。
2. 田川圏域や東峰村、添田町、香春町など高齢化率4割前後の地域：利用者の分散と職員の高齢化が同時に来ます。移動と申し送りに時間を取られ、腰への負担が離職に直結する。区分Aの移乗支援とインカムが最初の一手になりやすく、訪問系なら音声入力が移動時間を回収します。職員の平均年齢が高い事業所ほど、機器の前に運用ルール作り（区分F）を省くと使われずに終わります。

87,384人と94,458人｜足りない約7,000人をどこで埋めるか

福岡県が介護DXという名前で予算を組んでいる背景は、人材の需給を見ると分かります。県の情報サイト福岡県介護情報ひろば（福岡県介護人材確保・定着促進協議会）に掲載されている数字です（2026-08-24確認）。

差し引き約7,000人。採用で埋める前提に立てば、県内の全事業所が同じ7,000人を取り合います。介護2.63倍に対し全産業1.05倍という数字は、募集広告を打つかどうかの問題ではなく市場に人がいないことを示しています。結論は単純です。7,000人分の仕事のうち、人でなくても回る部分をどれだけ機械とソフトに移せるか。記録、転記、申し送り、シフト作成、家族連絡、請求業務。この六つはAIとソフトで確実に時間が縮む領域で、区分Cのバックオフィスソフト、区分Dの介護ソフト、区分Aのインカムという構成は、この六つに正面から当たります。

県は介護人材確保・定着促進に係る取組として、働きやすい介護職場認証事業やノーリフティングケア普及促進事業と並べて介護DX支援事業を位置づけています（2026-08-24確認）。県の立て付けでは、DXは効率化ではなく人材確保策です。申請書も、この機器で職員の負担がどう減り定着にどうつながるかという線で書いたほうが県の意図と合います。

県全体の高齢者施策の正本は第10次福岡県高齢者保健福祉計画です。他県が第9期と呼ぶ令和6年度から令和8年度の計画を、福岡県は第10次と呼びます。老人福祉計画と介護保険事業支援計画の一体策定で、今年度が最終年度。次期計画の検討がこれから動くため、補助メニューの構成も変わる可能性があります。

33市町村でひとつの保険者｜福岡県介護保険広域連合という土台

複数の市町村にまたがって展開する法人が押さえておくべき前提が、もう一つあります。福岡県介護保険広域連合の存在です（2026-08-24確認）。

福岡市、北九州市、久留米市は単独の保険者ですが、県内の33市町村は広域連合という一つの保険者にまとまっています。制度運用が広域で統一されているということは、記録の様式や提出のルールも揃いやすいということです。ソフトを揃え、入力ルールを統一し、法人内で同じ手順にしていく方向に制度の土台が味方してくれる。逆にいえば、拠点ごとに独自のローカルルールが積み上がっている法人ほど、統一の効果が大きく出ます。8つの支部は県の高齢者保健福祉圏域の区切りとおおむね対応するので、自法人がどの圏域にまたがるかは配備計画の前に整理しておくと議論が速くなります。

板橋区の特養で実証した進め方を、福岡県の区分Fに載せる

正直に書きます。当社はまだ福岡県内での導入実績はありません。実績としてお伝えできるのは、板橋区内の特別養護老人ホームでAIによる申し送り・記録の改善を実施したことです。そこで検証済みの進め方は三段階で、記録業務の現状を分単位で測る、AIとソフトで置き換える箇所を効果の大きい順に決める、少人数のユニットで試してから全体に広げる。場所に依存しない手順です。

この三段階は、ほぼそのまま区分Fの業務改善支援の中身になります。測った結果と計画がそのまま業務改善計画書の材料になり、第三者からの支援という要件も同時に満たせます。機器の実物は県の介護DX支援センターで試し、運用ルールづくりは伴走側が担う分担が現実的です。

実務の具体は記事にまとめています。介護記録の時短は介護記録をAIで効率化する記事が実務編、ソフトの選び方は介護記録ソフトの比較と選び方、障害福祉の事業所で個別支援計画の下書きをAIで作る方法は個別支援計画のAI活用の記事にあります。何から始めるか迷う段階の方は福祉スタッフのためのAI活用ロードマップから読んでください。九州で複数県に展開する法人は、隣接する佐賀県の福祉AI・補助金ガイド、熊本県の福祉AI・補助金ガイド、大分県の福祉AI・補助金ガイドも並べて読むと、県ごとの制度差がはっきり見えます。福岡県のように業務改善支援を独立の区分に立てている県は多くありません。

費用の目安（自社の料金も開示します）

補助対象の機器・ソフトの価格はベンダー見積によりますが、当社の伴走支援の料金は先に開示します。

初回相談は無料です。福岡県の区分Fに載せられる形にできるか、区分Dや区分Eとどう組み合わせるかの整理からで構いません。オンライン中心のため、福岡市でも田川市でも大牟田市でも同条件です。

よくある質問（福岡県版）

令和8年度の福岡県の補助の締切はいつでしたか？

交付申請の受付は令和8年7月24日に始まり、締切は令和8年8月31日で、すでに過ぎています。郵送は当日消印有効で、電子申請フォームと郵送の両方が使われました。実績報告の期限は令和9年1月31日です（県公式ページで2026-08-24確認）。

区分Fの業務改善支援48万円は何に使えますか？

区分Fは機器やソフトそのものではなく、業務の分析と改善を外部の支援で進める費用に対する枠で、基準額48万円・補助率5分の4です。機器を入れる前に業務を測って組み替える工程に県が予算を付けているという意味で、福岡県の制度で最も見落とされやすい区分です。

福岡県介護DX支援センターは有料ですか？

総合相談と機器の試用貸出は無料です。運営は麻生教育サービス株式会社で、所在地は春日市原町3-1-7クローバープラザ東棟2階、電話は092-558-1310、受付は火曜日から日曜日の午前9時から午後5時です。機器の展示、研修会やセミナー、専門アドバイザーによる伴走支援も行っています。

福岡県内に来てもらえますか？

合同会社サンの本社は埼玉県所沢市で、福岡県内はオンライン中心の伴走になります。記録・書類・LINE・AI活用の業務改善はオンラインで完結する内容が多く、板橋区内の特別養護老人ホームで実施した進め方をそのまま画面共有で再現できます。現地対応が必要な場合は日程を調整してうかがいます。