静岡県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金と福祉AI導入ガイド

令和8年度の受付は8月31日まででした・事前着手は補助対象外

まず日付を確認します。静岡県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金（令和8年度）の骨格は次のとおりです（出典：静岡県 令和8年度介護テクノロジー定着支援事業費補助金・2026-08-23確認）。

静岡県のルールで最も事故が起きやすいのが事前着手の扱いです。「せっかくだから締切前に発注も済ませておこう」と契約書にサインした時点で、その機器は補助対象から外れます。正しい順番は、申請、交付決定通知、契約・発注の順です。見積の取得と機種の選定までは受付期間中に進めてよいので、締切までにやるべきことは、書類を揃えて出すことと、サインを我慢することの2つです。

静岡県の補助の対象｜訪問介護・居宅介護支援も入る

県公式ページに明記された対象は次のとおりです。

見落とされがちなのが、訪問介護と居宅介護支援が対象に含まれている点と、バックオフィスソフトが対象になっている点です。対象は、移乗リフトや見守りセンサーのような介護ロボットらしい機器に限られません。ケアマネ事業所の予定管理や、小規模事業所のシフト・請求まわりの電子化も対象に入ります。静岡県のように訪問系が広い距離を移動する県では、直接介助よりも先に間接業務と移動中の連絡をデジタル化した方が、効果が早く出る事業所が多いはずです。

次の公募に向けた申請前チェックリスト（静岡県版）

1. 機器がTAISの介護テクノロジー選定品か確認する：インカム・バックオフィスソフトはTAIS外でも対象
2. 見積を取る：契約はしない。交付決定通知の後まで発注を止める
3. 導入効果報告の担当を決める：翌年度から原則3年間の報告義務があるため、誰がどの指標で測るかを先に決める
4. 受付期間内にkaigohoken@pref.shizuoka.lg.jpへ提出する：令和8年度の受付は8月31日まででした。不明点は054-221-2314へ電話
5. 交付決定後に契約・発注する：ここで初めてサイン

3番目の効果報告は軽視されがちですが、静岡県は3年間の報告を明記しています。裏を返すと、導入前に、何分かかっている業務を何分にしたいのかを測っておかないと、3年間の報告に書く材料がなくなります。申し送りや記録の所要時間を、申請前の今の段階で一度ストップウォッチで測っておくことをおすすめします。この現状の見える化は、当社が伴走で最初に行う作業でもあります。

数字で見る静岡県｜長泉町22.7％と西伊豆町54.5％

静岡県の総人口は3,524,160人、65歳以上の老年人口は1,091,157人（高齢化率31.3％）です（令和6年10月1日現在。出典：令和6年静岡県年齢別人口推計（統計センターしずおか）・2026-08-23確認）。県全体で約3人に1人が65歳以上ですが、静岡県の本当の特徴は県内の落差にあります。

※いずれも令和6年10月1日現在・静岡県年齢別人口推計（市区町別年齢3区分別人口と割合）より。

長泉町の22.7％と西伊豆町の54.5％の差は31.8ポイントです。同じ静岡県の中に、高齢化の進み方が2倍以上違う地域が同居しています。さらに同じ浜松市の中でも、市街地の中央区は28.1％、北遠の天竜区は48.1％と20ポイント開いています。県が一律の施策を打ちにくい地形と人口構造なので、補助金も、どの機器を買うかより先に、事業所ごとにどの業務をどう変えるかを考えて使う必要があります。

伊豆半島・東部・中部・西部で課題が違う

静岡県の統計は、県内を伊豆半島・東部・中部・西部の地域ブロックで集計しています。65歳以上の割合を並べると、現場の課題の違いがそのまま見えます（出典は前章と同じ令和6年静岡県年齢別人口推計）。

伊豆半島は半島という地形ゆえに移動が海岸線か山越えに限られ、下田市・南伊豆町・松崎町など南部の事業所は、研修ひとつ受けるにも沼津や静岡市までの長距離移動がついて回ります。ここで効くのが移動を伴わないオンライン研修と、記録・申し送りのAI化です。人を増やせない地域ほど、今いる職員の書類時間を削る打ち手の費用対効果が大きくなります。一方、御殿場市や裾野市など東部の工業集積地は現役世代の採用競争が激しく、福祉の採用広報のデジタル化が先になります。焼津市・藤枝市など中部の住宅地は利用者数の伸びへの対応、磐田市・掛川市・袋井市など西部は製造業と人材を取り合う構図です。同じ補助金でも、どの業務に充てるべきかは地域で変わります。

第10次静岡県長寿社会保健福祉計画（ふじのくに長寿社会安心プラン）

静岡県の高齢者施策の土台は第10次静岡県長寿社会保健福祉計画、副題ふじのくに長寿社会安心プランです。計画期間は2024年度から2026年度までの3年間で、老人福祉法に基づく老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業支援計画、県総合計画（静岡県新ビジョン）の分野別計画を兼ねています（出典：静岡県 第10次静岡県長寿社会保健福祉計画・2026-08-23確認）。

多くの県が「第9期」と呼ぶ介護保険の計画期を、静岡県は「第10次」と数えている点は検索時の注意点です。基本理念は「地域で支え合い、健やかに、安心して最期まで暮らせる長寿社会の実現」。計画の第3部には高齢者福祉圏域ごとの計画が置かれており、前章で見た地域差が県の計画構造にもそのまま反映されています。介護テクノロジーの補助金は、この計画期間中の生産性向上施策として毎年度動いているため、令和8年度分を逃しても計画期間内は次年度の公募を追う価値があります。次の公募を待つ間に業務の現状測定を済ませておくのが、最も費用のかからない準備です。

政令市が2つある県で、AIをどこから始めるか

静岡県は静岡市と浜松市という2つの政令指定都市を抱える、全国でも数少ない県です。この2市だけで人口は約145万人と県の4割を占め、介護・障害福祉の事業所も静岡市・浜松市・沼津市・富士市の都市軸に集中しています。都市部の事業所は選ばれる競争が激しく、記録や請求の効率化に加えて、LINEでの家族連絡や採用の入口づくりが差になります。一方で先に見たとおり、熱海市・伊東市・下田市・川根本町のような地域では、少ない職員で現場を回しきるための時間の捻出が最優先です。

当社が静岡県の事業者におすすめする始め方は、都市部・半島部のどちらでも共通で、書類仕事のAI化からです。記録の下書き、申し送りの要約、個別支援計画のたたき台づくりは、月数千円の汎用AIでも始められ、補助金の交付決定を待つ必要もありません。具体の手順は介護記録をAIで効率化する具体手順と、障害福祉の事業所向けには個別支援計画をAIで下書きする方法にまとめています。連絡・集客側は福祉施設のLINE公式アカウント活用と費用のめやすが入口です。

板橋区の特養で実証した進め方を静岡県に当てはめる

私たちは東京都板橋区の特別養護老人ホームでのAI導入実績があります。現場の申し送り様式に合わせたオーダーメイドのAI申し送りと、職員がそのまま回せる研修をセットで入れる進め方です（詳細：特養マイライフ徳丸様の導入事例）。静岡県内での導入実績はまだありません。書けない実績は書かない方針なので、正直にそう書きます。

ただ、この進め方は静岡県の制度と相性が良いと考えています。静岡県の補助金は導入効果報告を3年間求める設計で、私たちの伴走は、導入前の所要時間の測定、運用設計、定着研修、効果の数値化までをひとつの流れで行うからです。補助金の効果報告に書く中身そのものを、伴走の成果物として一緒に作る形になります。本社は埼玉県所沢市のため、静岡県内はオンライン中心の対応です。記録AIとLINEの導入はオンラインで完結する設計にしており、移動距離がネックになる伊豆半島南部や川根本町のような地域とも距離のハンデなく進められます。隣県の状況は神奈川県の介護ロボット・ICT導入支援と福祉AIガイドも参考になります。

費用の目安（自社の料金も開示します）

初回相談は無料です。静岡県の補助金の対象になりそうか、申請前に何を測っておくべきかの整理からで構いません。正確なお見積りは業務をお聞きしてからお出しします。

よくある質問（静岡県版）

静岡県の令和8年度補助金はいつまで申請できましたか？

申請受付は令和8年8月3日から8月31日までで、すでに過ぎています（県公式ページで2026-08-23確認）。提出はメール（kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp）で、不明点は介護保険課054-221-2314に電話確認できます。

もう機器を発注してしまいましたが補助は受けられますか？

受けられません。静岡県は事前着手を補助対象外と明記しており、交付決定通知の後に契約・発注することが条件です。見積までにとどめ、サインは交付決定後に回してください。

補助率と上限額はいくらですか？

県公式ページ本文には補助率・上限額の一覧がなく、国の実施要綱に沿う形です。当ブログは確認できていない数字を書かない方針のため、県ページの実施要綱ファイルか介護保険課への電話でご確認ください。

伊豆半島の事業所ですが対応してもらえますか？

はい。静岡県内はオンライン中心の伴走です。記録AIやLINEの導入・定着支援はオンラインで完結する設計にしており、下田市や西伊豆町など移動に時間のかかる伊豆半島南部こそ効果が出やすいと考えています。